ビジネスモデル特許申請サイト

出願前

よく、「自分の発明が果たして特許になるのか（特許の対象か）」
というご相談を頂きます。
特許の対象かどうかの相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

特許の対象ではないものの一例としては、
単なるルール（人為的な取り決め）（トランプのルール、
レンタカーのガソリン満タン返却等）、
技能（ある行動の結果、誰もが同じ効果を得ることができないもの。
例：斬新な髪型の作り方、変化球の投げ方等）
自然法則を用いていないもの（永久機関）があります。

また、ビジネスモデル特許は、コンピュータを用いてビジネスの仕組みを
構築していなければ、現在の解釈では特許にすることは困難です。
そのため、発明の仕組みのどこかにコンピュータを用いていなければ、
ビジネスモデルとしては成立していても、ビジネスモデル特許を取得するのは
難しいと思います（※詳しくはお問い合わせ下さい）。

特許の対象であり、新規性（発明に新しい部分）があると、弊所が判断した場合は、
公知例調査（先行技術調査）を提案させていたいております。
これは、既に同じアイデアが特許出願されていないかどうかを、
特許庁のデータベースを用いて調査するものです。
お客様の同意を経て調査に取りかかります。
弊所にご依頼頂くメリットとしては、新規性がある、ないにかかわらず、
弊所で積極的にアイデアを付加する提案をさせて頂きます。

出願準備

調査の結果、ある程度、特許の可能性があるという判断した場合には、
お客様の同意を経て特許出願の書類（特許明細書）の作成を開始いたします。
特許明細書を作成する際には、再度打ち合わせさせて頂く場合があります。
明細書作成に必要な書類が揃ってから通常１ヶ月で初稿をお送りいたします。
ビジネスモデル特許出願の際にお客様にご用意頂く資料は以下の３点になります。

特許明細書は、読んでもよくわからないとおっしゃる方が多く、また、
多くの方が特許明細書は書き方が独特であり、専門家以外は読んでも分からないように
なっていて当然という誤った認識をもたれています。これは、かつて専門用語を多用する
ことが美徳（？）とされていたあまり良くない慣習のせいかもしれません。
しかし、発明者が読んで分からない文章は、特許庁の職員が読んでも分かるはずが
ありません。弊所は、誰にでも分かりやすい文章で、かつ、疑義が生じない
（読み方によってはいくつもの意味が発生することがない）特許明細書を作成することを
心がけています。

特許出願

特許明細書をチェックして頂きます。発明に誤りがないこと、
よくわからない部分がないことを確認して頂きます。
修正点があれば、何度でも修正を行います。修正点がなくなれば、
お客様の指示により特許出願を行います。

審査前

特許出願しただけでは発明を特許にすることはできません。
特許出願した発明を特許にするためには、特許出願の日から３年以内に
特許庁に対して審査を請求（出願審査請求）する必要があります。
なお、出願から１年６ヶ月後に発明の内容は速やかに公開されます。
審査を請求する時期は、いくつかのパターンが考えられます。

・いち早く自分の発明が特許になるかを知りたいとき
　➡出願と同時に出願審査請求

・公開されるまでは、内容を秘密にしておきたいとき
　➡公開と同時に出願審査請求

・他社が自分の発明を実施しているのが分かったとき
　➡そのときに出願審査請求

・出願はしたものの審査してもらうかどうか悩んでいるとき
　➡３年ギリギリまで待って出願審査請求

なお、出願審査請求をしない場合は、特許にすることはできませんが、
全く無駄かというとそうではありません。

・出願をすることにより、同じアイデアについて他人が特許をとれなくなる。
・少なくとも１年６ヶ月は内容が公開されないので、
安心して開発を進めることができる。　等、のメリットがあります。

審査中

出願審査請求をすると、通常約１年程で結果が送られてきます。
そのまま特許査定が送られてくる場合は、非常に少なく、９割以上の場合、
拒絶理由通知という通知が送られてきます。拒絶理由通知が送られてきても、
特許庁に対し意見を述べることで特許査定になる場合があります。

審査後

拒絶理由通知を経ることなく特許査定が来た場合、または、拒絶理由通知が来たが、
応答により拒絶理由が解消した場合は特許査定となります。
３年分の特許料を支払うことにより、設定登録され、晴れて特許権者となります。

費用について

費用がかかる場合は、大きく分けて、以下の５つのステージになります。